契約約款

テレビとインターネットの契約約款

御前崎ケーブルテレビ加入契約約款

株式会社御前崎ケーブルテレビ(以下「乙」という)と、乙が行うサービスの提供を受ける者(以下「甲」という)との間に締結される契約(以下「加入契約」という)は、以下の条項によるものとします。

第1条(乙が提供するサービス)
乙は定められた業務区域内において、以下の「サービス」を提供します。
(1)基本サービス
@乙が受信可能なテレビジョン放送およびFMラジオ放送の同時再放送サービス並びに基本料金内のサービス。
A基本料金内サービス以外の有料によるテレビジョン自主放送サービス(以下「オプションチャンネル」という)ただし、オプションチャンネル番組は基本サービスをご利用いただく場合に限り提供いたします。
B上記業務に付帯するサービス。

(2)基本ライトサービス
@基本サービスから専門チャンネル放送(ノースクランブルのものを除く)を除いたサービス。

(3)地デジ/施設利用サービス
@区域内テレビジョン放送事業者の放送を同時再放送するサービス。
A上記業務に付帯するサービス。

第2条(契約の単位)
加入契約の単位は個人または世帯、あるいは法人ごとに、原則として引込線1回線ごとに締結するものとします。なお、引込線1回線から複数世帯、企業が加入する場合には別途建物代表者との契約を締結するものとします。

第3条(契約の成立)
加入契約は、甲があらかじめ加入契約約款を承知して加入申込書を提出し、乙がこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、乙が承諾する時期は、甲が工事見積書を了承した以降とします。

第4条(契約の有効期限)
加入契約の有効期限は、契約成立の日から1年間とします。ただし、契約満了の10日前までに、甲・乙とも何らかの意思表示をしない場合には、更新されるものとし、以降も同様とします。

第5条(契約申込の撤回等)
加入申込者は、加入申込書提出日から、加入契約締結の日を起算日として8日を経過するまでの間に、書面により当該申込の撤回または加入契約の解除を行うことができます。
2.前項の規定による契約申込の撤回等は、同項の書面を発した時にその効力を生じます。

第6条(利用料等)
甲は、サービス開始の属する月の翌月から、利用するサービスに応じて別表料金表に定める利用料等を支払うものとします。
2.NHK受信料は、この約款に定める利用料等に含みません。
3.乙は経済環境の変動に伴い、利用料等を改訂することがあります。

第7条(料金の計算および請求)
乙は、各種利用料を暦月単位に計算し、それらの料金を合算した金額を甲に請求します。
2.料金の計算の開始は、放送サービスを受け始めた月の翌月からとし、終了は契約の解約あるいは解除の日とし、暦月に満たない場合でも暦月とします。

第8条(料金の支払い)
甲は、第6条および第7条の規定により、乙が請求した金額の総額を口座振替または、甲と乙の合意による方法により、乙が指定する期日までに支払うものとします。
2.乙が請求した金額について、支払期日を経過しても甲から支払がない場合は、支払期日の翌日から支払の日までの日数について、請求額に対して、延滞金を請求する場合があります。
3.利用料の支払いが4ヶ月以上なされなかった場合は、解約されたものとします。
4.乙は、原則として甲に対して領収書の発行は行わないものとします。

第9条(施設の設置、工事及び費用の負担等)
乙のサービスに必要な施設の設置、その工事および保守等は、乙または乙が指定する業者が行うものとします。
2.乙は主要施設から保安器までの施設(以下「会社施設」という)を所有し、以降の施設(以下「加入者施設」という)を甲が所有するものとします。
3.加入者施設の設備およびその工事に要する費用は甲が負担するものとします。

第10条(施設の設置場所の無償使用等)
乙または乙の指定業者は、施設を設置するため、甲が所有または占用する土地、建物等を、無償で使用出来るものとします。
2.甲は加入者施設の設置について、あらかじめ地主、家主その他利害関係人の承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときには、甲は責任をもって解決するものとし、乙はその責任を負いません。
3.甲は、乙または乙指定業者が設備の検査、修理その他を行うため、施設にかかわる敷地家屋、建築物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

第11条(セットトップボックスの貸与)
乙は基本サービス/基本ライトサービスの甲に対し、セットトップボックスを貸与し、甲の受信機に接続するものとします。
2.甲は、貸与されたセットトップボックスを善良な管理者の注意をもって取り扱い、乙の承諾なしにこれを移動したりまたは取りはずしが出来ないものとします。
3.甲は、セットトップボックスを故意又は過失により破損あるいは紛失した場合、修復、補填に要する費用を負担するものとします。
4.甲は、契約の解約あるいは解除の場合、速やかにセットトップボックスを乙に返却するものとします。
5.セットトップボックスを動作させるために必要な電力、リモコン用の乾電池等については、甲が負担するものとします。
6.甲は、リモコンは消耗品であるため、作動しなくなったら乙より購入するものとします。
7.デジタル放送(地上波デジタルパススルー方式を除く)は、乙の指定するセットトップボックスを設置した場合のみご利用できます。

第11条の2(B−CASカードおよびC−CASカード)
デジタル放送サービスの提供を受ける甲はBSデジタル放送用のICカード(以下「B−CASカード」という)を使用するものとします。
2.B−CASカードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス(B−CAS)カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
3.平成21年度 電源立地地域対策交付金事業 御前崎市CATV施設デジタル化工事の適用を受ける甲においてはサービスの提供を受けた時点で前項2の「ビーキャス(B−CAS)カード使用許諾契約」が成立したものとみなします。
4.解約時にはB−CASカードを乙に返却するものとします。
5.デジタルCATV放送サービスの提供を受ける甲は、デジタルCATV放送限定受信用ICカード(以下「C−CASカード」という)を使用するものとします。
6.C−CASカードの所有権は乙に帰属し、乙の手配による以外のデータの追加・変更・改ざんは禁止し、それらが行われたことによる乙および第三者に及ぼされた損害・利益損失については乙および第三者に及ぼされた損害・利益損失については甲が賠償するものとします。また、甲がC−CASカードを破損または紛失した場合には、その損害分を乙に支払うものとします。
7.解約時にはC−CASカードを乙に返却するものとします。

第12条(甲の遵守事項)
甲は次の事項を守るものとします。
(1)甲は乙に無断で加入者施設の改変、増設工事などをしないこと。
(2)法令に反して乙のサービスを第三者に提供しないこと。

第13条(乙の保守管理責任と免責)
乙は施設が常に良好な運用状況を保つよう保守維持管理に努めるものとします。ただし甲は維持管理の必要上サービスの提供が一時的に停止することがあることを承認するものとします。乙はタップオフから保安器まで(以下「引込線」という)の保守維持管理について責任を負うものとします。
2.甲から受信状況等について申し出があった場合には、乙は速やかに調査、対策を講ずるものとします。受信不良等の原因が加入者施設に起因する場合は、その修復に要する費用は原則として甲が負担するものとします。
3.乙は天災等、やむを得ない事由によってサービスが停止した場合に基づく損害の賠償に応じません。

第14条(サービスの一時中断・内容の変更)
乙は施設の維持管理の必要上、止むを得ずサービス提供の一時中断をすることがあります。この場合、乙は事前に甲にその旨を通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合はこのかぎりではありません。
2.乙は放送内容を変更する場合があります。

第15条(設置場所の変更および移転)
甲は乙の承諾を得て施設の設置場所を変更および移転することができます。この場合、甲は乙に対し文書で申し出て、別表料金表に定める設置場所移転手数料を支払うものとします。
(1)変更先が同一名義人の住宅内である場合。
(2)移転先が乙の業務区域内で放送サービスの提供が受けられる場所。
2.甲は、1項の変更および移転に関わる工事費を負担するものとします。

第16条(名義変更)
次の場合、甲は加入名義の変更をすることが出来ます。
2.相続あるいは法人の合併により権利義務の継承があった場合。
3.移転をともなう権利義務の譲渡および継承に関して、第15条の範囲に限ります。
4.前項の名義の変更について新甲は乙に対し名義変更を申し出るものとします。

第17条(一時停止及び再開)
甲が甲の希望により乙のサービスの一時停止または再開をする場合は、乙に文書で申し出て、別表料金表に定める再開手数料を支払うものとします。尚、一時停止または再開に要する費用は甲が負担するものとします。
2.一時停止の申し出の属する月迄の料金は有料として、その再開の場合は第6条に準ずるものとします。
3.一時停止の期間は、建替の場合最長1年間、それ以外の場合は6ヶ月間とします。

第18条(加入申込書記載事項の変更)
甲は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合は、文書で乙に申し出るものとします。
2.前項の他、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、甲は文書によって乙に申し出るものとします。

第19条(加入契約の解約)
甲は加入契約を解約しようとする場合、直ちに乙に文書で申し出るものとします。
2.前項の場合、甲は解約日の属する月までの利用料等を支払うものとします。
3.機器の撤去、または引込線の撤去は、乙または乙が指定する業者が行い、甲はその工事費を負担するものとします。また、家屋、敷地、構築物などの復旧や当社設備を利用しないテレビジョン放送受信設備の設置を要する場合、その費用は甲が負担するものとします。

第20条(甲の義務違反によるサービスの停止)
乙は、甲が次のような義務違反あるいは違法行為があった場合、サービスの停止あるいは加入契約の解除を行うことがあります。
(1)利用料を継続して3ヶ月支払わなかった場合。
(2)甲の故意または過失により会社設備に損害を与えた場合。
(3)著作権法に違反して乙のサービス内容を使用した場合。
(4)その他この約款に定める甲の義務に著しく違反した場合。
2.加入契約を解除した場合は、第19条第2項から第3項までの規定を準用します。
3.加入契約の解除後、甲が甲の希望により乙のサービスへの再加入をする場合、契約解除月までの利用料を清算し、乙に文書で申し出て、別表料金表に定める再接続手数料を支払うものとします。

第21条(個人情報の保護)
乙は、甲の個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報のお取扱いについて」に基づいて適切に取り扱います。
2.乙は、前項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により許される場合を除き、変更された利用目的について、電子メールによる送信当社ホームページにおける公表その他乙が適当であると判断する方法によりお客様にご連絡または公表します

第22条(定めなき事項)
この定款に定めなき事項が生じた場合、乙および甲は契約約款の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ解決に当たるものとします。

第23条(約款の改正)
乙はこの約款を総務大臣に届け出たうえ改正することがあります。

付 則
1.乙は、特に必要があるときはこの約款に特約を付することができるものとします。
2.この約款は、平成25年7月1日より施行します。

【別表:料金表】
利用料等

1)利用料(端末機器使用料含む)
項目 金額 備考
基本サービス (月額)2,572円 1台目
(月額)735円/台 2台目以降
基本ライトサービス (月額)2,100円
地デジ/施設利用サービス (月額)924円
■施設利用サービスは、本施設を利用して有線テレビジョン放送を集合住宅やテナントへ提供するサービスです

2)オプションチャンネル利用料
チャンネル名 金額 備考
J sports 4 (月額)1,365円
東映チャンネル (月額)1,575円
衛星劇場 (月額)1,890円
グリーンチャンネル (月額)1,260円
■利用料計算(オプションチャンネル利用料を除く)
・一般加入の場合世帯又は事業所ごとに上記利用料
■セットトップボックス使用料計算
・使用セットトップボックス台数×上記使用料
■利用料の納入方法
・2ヶ月分の奇数月払(2ヶ月目の20日に口座引き落とし)
※NHK受信料は、各放送会社(協会)が定める金額と支払方法によって、個人で放送協会へお支払い下さい。

3)工事費等
項目 金額 備考
取付調整費 実費 引込線の取付、または宅内機器の取付
撤去経費 実費 引込線の撤去、または宅内機器の撤去

4)点検・補修費等
項目 金額
保守・点検費 実費
補修・改修費 実費

5)諸手数料
項目 金額 備考
加入証明書発行手数料 1,050円
再開手数料 2,100円 一時停止による再開時に納付
契約変更手数料 1,050円 上位への契約変更は無料
B-CAS再発行手数料 2,000円
C-CAS再発行手数料 3,150円
再接続手数料 15,750円 契約解除からの再加入

インターネット接続サービス 契約約款

第一章 総則
第1条(約款の適用)
当社は、この有線テレビジョン放送施設(有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第2項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。)の線路(有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第2条第2項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。)と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約
款(以下「約款」といいます。)、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)第31条第1項の規定に基づき総務大臣に届け出たインターネット接続サービスに係る料金表(以下「料金表」といいます。)並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第21条の2に規定する事項及び事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。

第2条(約款の変更)
当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき総務大臣の認可を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第3条(用語の定義)
約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4 電気通信回線 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
5 インターネット
  接続サービス
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
6 インターネット
  接続サービス
  取扱所
1インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
2当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務
 を行う者の事業所
7 契約 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
8 契約者 当社と契約を締結している者
9 契約者回線 当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
10 端末設備 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
11 端末接続装置 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12 自営端末設備 契約者が設置する端末設備
13 自営電気通信設備 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
14 相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15 技術基準 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)で定める技術基準
16 消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第二章 契約
第4条(インターネット接続サービスの種類等)
契約には、料金表に規定する種類、種別、品目等があります。

第5条(契約の単位)
当社は、契約者回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、契約者は1の契約につき1人に限ります。

第6条(最低利用期間)
インターネット接続サービスには、当社が定める最低利用期間があります。当社の最低利用期間は、3ヶ月です。
2.契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、最低利用期間分の料金を支払っていただきます。

第7条(契約者回線の終端)
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
2.当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

第8条(契約申込みの方法)
契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
(1)料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等
(2)契約者回線の終端とする場所
(3)その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

第9条(契約申込みの承諾)
当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3.当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
(2)契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第10条(インターネット接続サービスの種類等の変更)
契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
2.前項の請求の方法及びその承諾については、第8条(契約申込みの方法)及び前条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

第11条(契約者回線の移転)
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
2.契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
3.当社は、第1項の請求があったときは、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
4.第1項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

第12条(インターネット接続サービスの利用の一時中断)
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断(その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。

第13条(その他の契約内容の変更)
当社は、契約者から請求があったときは、第8条(契約申込みの方法)第3号に規定する契約内容の変更を行います。
2.前項の請求があったときは、当社は、第9条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

第14条(譲渡の禁止)
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第15条(契約者が行う契約の解除)
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
2.前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第16条(当社が行う契約の解除)
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1)第21条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
2.第21条(利用停止)の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第1号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
3.当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
4.当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第三章 付加機能
第17条(付加機能の提供等)
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第四章 回線相互接続
第18条(回線相互接続の請求)
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
2.当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

第19条(回線相互接続の変更・廃止)
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
2.前条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。


第五章 利用中止及び利用停止
第20条(利用中止)
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第22条(利用の制限)の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
2.前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
3.前2項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第21条(利用停止)
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、3ヶ月以内で当社が定める期間(そのインターネット接続サービスの料金その他の債務(この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)。
(2)契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3)第36条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(4)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又その検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
(6)前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2.当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第六章 利用の制限
第22条(利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

第七章 料金等
第一節 料金
第23条(料金の適用)
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表(料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の2各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。)に定めるところによります。
2.料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。


第23条の2(料金の計算方法)
当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料を料金月(1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)に従って計算します。
2.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。

第二節 料金の支払義務
第24条(利用料等の支払義務)
契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日(付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日)から起算して、契約の解除があった日(付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日)の属する料金月までの期間(提供を開始した日と解除又は廃止があった月が同一の料金月である場合は1ヶ月間とします。)について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。
2.前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用できない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
(1)利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(3)前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区別 支払いを要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合(次号に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)。
2 移転に伴って、そのインターネット接続サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。 利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等。
3.当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第25条(手続に関する料金等の支払義務)
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第26条(工事に関する費用の支払義務)
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
2.工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第三節 割増金及び延滞利息
第27条(割増金)
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第28条(延滞利息)
契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合はこの限りでありません。

第八章 保守
第29条(当社の維持責任)
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第30条(契約者の維持責任)
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。

第31条(設備の修理又は復旧)
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

第32条(契約者の切分け責任)
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第九章 損害賠償
第33条(責任の制限)
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2.前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額(料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月(1の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)の前6料金月の1日当たりの平均利用料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3.第1項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

第34条(免責)
当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2.当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
3.当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件(事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件をいいます。)の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第十章 雑則
第35条(承諾の限界)
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第36条(利用に係る契約者の義務)
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
2.契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
3.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
4.契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
5.契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
6.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
7.契約者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第37条(相互接続事業者のインターネット接続サービス)
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2.契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

第38条(技術的事項及び技術資料の閲覧)
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第39条(営業区域)
営業区域は、当社が別に定めるところによります。

第40条(閲覧)
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
ページ先頭へ